債務整理、過払い金、無料相談なら刈谷市に事務所を構える司法書士あいち司法&相続へご相談ください。

過払い金を返して下さい!

  お金を返し過ぎている場合があります。
そのような場合には払い過ぎた利息を
取り戻すことができるかもしれません。

また、現在では過払い金のある貸金業者が倒産の危機にあります。相談はできるだけ早くして頂いた方が過払い金が戻ってくる可能性は高まります。

早くしないとあなたの過払い金は戻りません。


武富士が、平成22年10月、倒産しました。

武富士倒産で、世間に 「過払い」 の3文字が知れ渡り、

もしかしたら、私にも「過払い金」があるのではないかと感じ、
過払い請求される方が急増しています。

武富士倒産をきっかけに、過払い請求は3倍~5倍になっています。

アイフル、アコム、プロミスといった大手サラ金でさえも、余命1年と言われています。


現場では、日々これら大手サラ金の、過払い金の返還額は減っています。
返還日が、一年後や分割支払いになる業者もいます。

大手のサラ金ですら、倒産の危機をむかえています。中小のサラ金はなおさら危険です。

サラ金が倒産してしまうと、あなたが返してもらえるはずの「過払い金」は、返ってきません。
そうなると、あなたの生活再建も難しくなります。本来、破産しなくてもよい方が破産せざるを得ない場合もあります。

あなたが、もし借金のことで悩んでいるのであれば、まずは相談してみて下さい。
とりあえず、過払い金額だけ知ることもできます。
計算だけであれば、ブラックリストにのらずに、あなたの過払い金額を知ることもできます。


状況は、日々、悪化しています。あなたの勇気ある一歩が必要です。

  実際に当事務所で、「過払い金」を回収された方達の声  お客様の声



相談料金は無料です。

※あなた様が 「過払い金」 に関して
知りたい
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気軽に聞いてください。
無料で、アドバイスさせていただきます。

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過払いとは

アコム、アイフル、プロミス、レイク等々・・・・
実はすでにあなたの借金は返済し終えているのに、未だに払い続けていませんか?
本来返すべき金額以上に、お金を返してはいませんか??
そのような場合には、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があるのです。

返済義務のない、20%以上の高金利で借金をしていた場合、払い過ぎた利息(過払金)を取り戻せる可能性があります。それが過払金返還請求です。
過払い金を見直し、自分が本来いくら払わなければないかを明確にすることで、以下のようなケースがあります。

・ これから返済する借金の額が大幅に減った。
・ 現在払っている借金が実は完済されており、今後払う義務が無くなった。
・ 高い金利で全額返済してしまった分、司法書士に頼むことで返還してもらうことが出来た。

なぜこんな事が起こるのか。それには下記のような理由があります。


■ 過払金が発生する理由


借金の金利に関する法律には、利息制限法と出資法があります。
簡単に言うと、この2つの法律の定める上限金利が違うことに答えがあります。

例えば利息制限法では、以下のような上限金利が定められています。

① 元本100万円以上の場合は、年利15%
② 元本10万円以上100万円未満の場合は、年利18%
③ 元本10万円未満の場合は、年利20%


つまり、年利20%が法律上返済義務のある一番高い金利なのです。
“あれ?”と思った方は、20%以上の金利で借りられているのではないでしょうか。

これは消費者金融によくみられるケースで、消費者金融の中には29.2%といった金利を設けているケースも多く、実際に20%台後半で貸付をしているケースが多いようです。

しかしなぜ、このような上限を超えた利率が許されるのでしょうか。


■ 利息制限法と出資法、グレーゾーン

それは先ほども申しましたが、もう一つの法律、出資法の規定する金利が関係しています。

出資法では、29.2%以上の金利で貸付をした場合、その貸金業者は刑事罰に処せられることになっています。しかし、20~29.2%の金利で貸し付けるのは、明らかに利息制限法違反でありますが、出資法の限度額上、特に罰せられることはないのです。

だから消費者金融はこれまで平気で利息制限法を破り、出資法の範囲内で営業をしてきたのです。これが過払金発生の原因です。

そして、この20~29.2%の金利格差をグレーゾーンと呼ぶのですが、このグレーゾーン金利で借りた借金は、返済の義務がありません。

すでに返済をしてしまっているというケースでは、払い過ぎたいくらかを取り返すことができます。それが過払金返還請求、過払金取戻し請求と呼ばれるものです。



過払金返還請求の注意点

 
過払金返還請求はご自分でも出来ます。しかしそこには様々な困難もありますので、ご自分で手続きされる場合には強い意志と、大きな労力を覚悟しなければなりません。

ご自分で手続きされる場合、過払金がいくらであるか、計算する段階でつまずくこと場合がほとんどです。また、ご自分で過払金返還請求をした場合、まだ借金が残っている場合であれば、貸金業者からの取立ては続きます(借金の取立てを止めながら、過払金を取り戻す場合、司法書士からの受任通知が必要)。

更に、過払い金等の交渉をし慣れている消費者金融は、この過払い金を返還するのを出来るだけ渋るようにしています。

このような理由から、ご自身で手続きされる時間や労力を考慮に入れると専門家である司法書士に依頼する事をお勧めします。



気をつけて! 過払い金の減額報酬

業界を知り尽くした司法書士から重要なアドバイスです。

債務整理や過払い請求を依頼する場合は、
減額報酬が有るか無いかをよく検討してください


減額報酬とは

   たとえば、Aさん

   借入総額             500万円
   グレーゾーン金利引直結果      0円   
   減額報酬                10%
  とすると、

   500万円×10%=50万円 の報酬がかかります。

つまり、減額報酬とは、借金が減った分の10%の報酬がかかるわけです。
でも実は、この減額自体は、むずかしいことではないんです。

グレーゾーン金利までの減額は、サラ金・クレジット会社は、すぐに認めます。

減額報酬が有るか無いかは、事務所ごとの考え方の違いなので、良い悪いの
問題ではありません。

しかし、減額報酬は、お客様に必要以上の負担を強いることと、お客様に対する
貢献度合いが下がってしまうと当事務所は考えています。

ですので、当事務所では開業以来、減額報酬をいただいたことはありません。

通常、もっとも高くなるのが、この減額報酬です。
依頼をする際には、このこともしっかり考えて、かしこく依頼しましょう。

以下に、報酬比較表をあげますが、
報酬についてのご相談も無料で行っております。

この業界における報酬について詳しくご説明いたします。
  

報酬比較表(仮定参考例)

  減額報酬10%(甲事務所) 減額報酬なし(当事務所)
Aさん
借金総額300万円
借入先    5社
グレーゾーン
引直結果   0円  
 減額報酬 300万円×10%= 30万円 
 定額報酬 42,000円×5社=  21万円
 実費     1,000円×5社=5,000円
 報酬合計          515,000円

 
 減額報酬 300万円×0%=       0円 
 定額報酬 31,500円×5社=157,500円
 調査・実費      何社でも52,500円  
 報酬合計            210,000円

差額 30万5,000円 お得
Bさん
借金総額500万円
借入先   10社
グレーゾーン
引直結果   0円
 減額報酬 500万円×10%= 50万円 
 定額報酬 42,000円×10社=42万円
 実費     1,000円×5社= 1万円
 報酬合計            93万円

 減額報酬 500万円×0%=       0円 
 定額報酬 31,500円×10社=315,000円
 調査・実費        何社でも52,500円  
 報酬合計            367,500円

差額 56万2,500円 お得

◆ 当事務所の料金表は ⇒ こちらをご覧下さい。



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また、問題が発生する前にご相談頂ければ問題が発生しないようにアドバイスをさせて頂きます。
相談は無料ですので、
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司法書士には以下の場合に相談をする事をお勧め致します。 

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