過払い金を返して下さい！
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お金を返し過ぎている場合があります。 そのような場合には払い過ぎた利息を 取り戻すことができるかもしれません。 また、現在では過払い金のある貸金業者が倒産の危機にあります。相談はできるだけ早くして頂いた方が過払い金が戻ってくる可能性は高まります。 |
早くしないとあなたの過払い金は戻りません。
アイフル、武富士、アコム、プロミス・・・・・・・・
これら大手サラ金は、余命1年と言われています。
実際、皆さまもご存じのとおり、アイフルは整理手続きを行っています。
現場では、日々これら大手サラ金の、過払い金の返還額は減っています。
返還日が、一年後や分割支払いになる業者もいます。
大手のサラ金ですら、倒産の危機をむかえています。中小のサラ金はなおさら危険です。
サラ金が倒産してしまうと、あなたが返してもらえるはずの「過払い金」は、返ってきません。
そうなると、あなたの生活再建も難しくなります。本来、破産しなくてもよい方が破産せざるを得ない場合もあります。
あなたが、もし借金のことで悩んでいるのであれば、まずは相談してみて下さい。
とりあえず、過払い金額だけ知ることもできます。
計算だけであれば、ブラックリストにのらずに、あなたの過払い金額を知ることもできます。
状況は、日々、悪化しています。あなたの勇気ある一歩が必要です。
過払いとは
アコム、武富士、プロミス 等々・・・・
実はすでにあなたの借金は返済し終えているのに、未だに払い続けていませんか？
本来返すべき金額以上に、お金を返してはいませんか？？
そのような場合には、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があるのです。
返済義務のない、20％以上の高金利で借金をしていた場合、払い過ぎた利息（過払金）を取り戻せる可能性があります。それが過払金返還請求です。
過払い金を見直し、自分が本来いくら払わなければないかを明確にすることで、以下のようなケースがあります。
・ これから返済する借金の額が大幅に減った。
・ 現在払っている借金が実は完済されており、今後払う義務が無くなった。
・ 高い金利で全額返済してしまった分、司法書士に頼むことで返還してもらうことが出来た。
なぜこんな事が起こるのか。それには下記のような理由があります。
■ 過払金が発生する理由
借金の金利に関する法律には、利息制限法と出資法があります。
簡単に言うと、この2つの法律の定める上限金利が違うことに答えがあります。
例えば利息制限法では、以下のような上限金利が定められています。
① 元本100万円以上の場合は、年利15％
② 元本10万円以上100万円未満の場合は、年利18％
③ 元本10万円未満の場合は、年利20％
つまり、年利20％が法律上返済義務のある一番高い金利なのです。
“あれ？”と思った方は、20％以上の金利で借りられているのではないでしょうか。
これは消費者金融によくみられるケースで、消費者金融の中には29.2％といった金利を設けているケースも多く、実際に20％台後半で貸付をしているケースが多いようです。
しかしなぜ、このような上限を超えた利率が許されるのでしょうか。
■ 利息制限法と出資法、グレーゾーン
それは先ほども申しましたが、もう一つの法律、出資法の規定する金利が関係しています。
出資法では、29.2％以上の金利で貸付をした場合、その貸金業者は刑事罰に処せられることになっています。しかし、20～29.2%の金利で貸し付けるのは、明らかに利息制限法違反でありますが、出資法の限度額上、特に罰せられることはないのです。
だから消費者金融はこれまで平気で利息制限法を破り、出資法の範囲内で営業をしてきたのです。これが過払金発生の原因です。
そして、この20～29.2%の金利格差をグレーゾーンと呼ぶのですが、このグレーゾーン金利で借りた借金は、返済の義務がありません。
すでに返済をしてしまっているというケースでは、払い過ぎたいくらかを取り返すことができます。それが過払金返還請求、過払金取戻し請求と呼ばれるものです。
■ 過払金返還請求の注意点
過払金返還請求はご自分でも出来ます。しかしそこには様々な困難もありますので、ご自分で手続きされる場合には強い意志と、大きな労力を覚悟しなければなりません。
ご自分で手続きされる場合、過払金がいくらであるか、計算する段階でつまずくこと場合がほとんどです。また、ご自分で過払金返還請求をした場合、まだ借金が残っている場合であれば、貸金業者からの取立ては続きます（借金の取立てを止めながら、過払金を取り戻す場合、司法書士からの受任通知が必要）。
更に、過払い金等の交渉をし慣れている消費者金融は、この過払い金を返還するのを出来るだけ渋るようにしています。
このような理由から、ご自身で手続きされる時間や労力を考慮に入れると専門家である司法書士に依頼する事をお勧めします。
■ トヨタショックで悩んでいる皆様へ
100年に一度の不景気。
残業代のカット、リストラ、内定取り消し、派遣切り、住宅ローンの支払滞納・・・・・
相談にみえるお客様とお話をしていると感じます。本当に多くの方達が苦しんでいます。特に、トヨタの
お膝下であるこの地域では、苦しみが深刻です。
我々は、皆様のお役に立ちたいと考えています。
もし、あなた様が今、借金で苦しんでいるのなら、借金問題は、法的に解決が可能です。一刻も早く専門家に相談される事をお勧めします。
もし、あなた様が過去に、サラ金やクレジットカードのキャッシングを完済された経験があるのなら、過払い金の返還請求をして下さい。
過払い金は不当に余分に払わされた利息です。返してもらって当然のものです。過払い金を返してもらい、このトヨタショックによる生活の苦しみに充てるべきです。
あなた様と同じ状況にある、ほかの多くのお客様も、勇気を振り絞り、今までの自分を変えるための第一歩をふみ出されています。
あなた様の第一歩をふみ出す参考にして下さい。
これまでに頂いた「お客様の声」はこちらからご覧いただけます →お客様の声
■ 気をつけて！ 過払い金の減額報酬
業界を知り尽くした司法書士から重要なアドバイスです。
債務整理や過払い請求を依頼する場合は、
減額報酬が有るか無いかをよく検討してください。
減額報酬とは
たとえば、Ａさん
借入総額 ５００万円
グレーゾーン金利引直結果 ０円
減額報酬 １０％ とすると、
５００万円×１０％＝５０万円 の報酬がかかります。
つまり、減額報酬とは、借金が減った分の１０％の報酬がかかるわけです。
でも実は、この減額自体は、むずかしいことではないんです。
グレーゾーン金利までの減額は、サラ金・クレジット会社は、すぐに認めます。
減額報酬が有るか無いかは、事務所ごとの考え方の違いなので、良い悪いの
問題ではありません。
しかし、減額報酬は、お客様に必要以上の負担を強いることと、お客様に対する
貢献度合いが下がってしまうと当事務所は考えています。
ですので、当事務所では開業以来、減額報酬をいただいたことはありません。
通常、もっとも高くなるのが、この減額報酬です。
依頼をする際には、このこともしっかり考えて、かしこく依頼しましょう。
以下に、報酬比較表をあげますが、
報酬についてのご相談も無料で行っております。
この業界における報酬について詳しくご説明いたします。
報酬比較表（仮定参考例）
| 減額報酬１０％（甲事務所） | 減額報酬なし（当事務所） | |
| Ａさん 借金総額３００万円 借入先 ５社 グレーゾーン 引直結果 ０円 |
減額報酬 300万円×10％＝ 30万円 定額報酬 42,000円×5社＝ 21万円 実費 1,000円×5社＝5,000円 報酬合計 515,000円 |
減額報酬 300万円×０％＝ ０円 定額報酬 31,500円×5社＝157,500円 調査・実費 何社でも52,500円 報酬合計 210,000円 差額 30万5,000円 お得 |
| Ｂさん 借金総額５００万円 借入先 １０社 グレーゾーン 引直結果 ０円 |
減額報酬 500万円×10％＝ 50万円 定額報酬 42,000円×10社＝42万円 実費 1,000円×5社＝ 1万円 報酬合計 93万円 |
減額報酬 500万円×０％＝ ０円 定額報酬 31,500円×10社＝315,000円 調査・実費 何社でも52,500円 報酬合計 367,500円 差額 56万2,500円 お得 |
◆ 当事務所の料金表は ⇒ こちらをご覧下さい。
